靖国問題

朝日新聞が報じたニュースを見て物凄い違和感を感じた。

　太平洋戦争で南洋戦線に送られ戦死し、靖国神社にまつられた台湾先住民の遺族や同族約６０人が１４日、家族や仲間の魂を取り戻す儀式を同神社周辺で行おうとしたが、政治団体の街宣車による抗議活動などのため、儀式を中止した。
神社の周辺で待機していた先住民らのバスを政治団体員や警察官、報道陣ら数百人が取り囲み、一帯は怒声が飛び交う緊迫した雰囲気に包まれた。

今まで中国・韓国・北朝鮮の3カ国がこのように日本をゆするような動きをしてきたが、何故に親日国と言われる台湾が？
それも、戦時を体験し、日本に非常に好意的と言われる先住民が。。。

何か裏があると思い、調べてみた所、産経の「正論」のWebサイトに今回の背後関係が見て取れる内容があった。

在日台湾同郷会顧問　林　建良

多数の原告は訴訟のことを知らなかった

　靖国問題は百パーセント日本の内政問題である。
日本の内政問題である以上、いかなる外国の団体や個人も、靖国問題に干渉する資格はない。
戦後、台湾人はこの日本に対する礼儀を守ってきたが、今年二月十七日に、台湾の原住民枠で選出された高金素梅・立法委員（国会議員）と彼女に同調する台湾人が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝によって苦痛を与えられたとして、訴訟を起こした。
その原告団には日本人も含まれている。二月十七日の朝日新聞夕刊に、「台湾戦没遺族ら提訴、『精神的苦痛』と国など」の見出しで以下のように報道された（敬称略）。

〜中略〜

　何とか訴状の副本を入手してみると、驚くべきことに原告となっている何人かの台湾人の住所は、台湾に存在しない架空のものだった。
これらの原告は実在しないのであろう。
更に、同じ住所の原告は十一組、二十六人いる。
それは、十一世帯から複数の人が原告となったのであろう。
大戦後、支配者として中国から渡ってきた国民党政権の専制独裁政治で、台湾の法治制度が崩壊したために、司法を根底から信頼しなくなった台湾人は、裁判沙汰を極端に嫌がるようになった。
よほど大きな被害でも受けない限り、家族が語らって原告になるというのは、極めて不自然である。

　そこで、更に追跡すると、何と多数の原告は訴訟のことを知らなかったのである。
ある人びとは、日本政府から賠償をもらえることになったと言われて、名前を出したと言い、またある人びとは、高金素梅主催の集会に参加しただけで、訴訟のことは何も知らされなかったと言う。
靖国訴訟を知っていたのは、彼女の側近や、親中組織「中国統一聯盟」のメンバーぐらいなのだ。
訴状の【請求を基礎づける事実】の部分に、「その他の原告らは、かつて日本の植民地支配によって、さまざまな被害を被った者たち、またはその子孫である」と書かれているが、何人かの原告は、戦後に蒋介石と一緒に中国から台湾に逃げ込んできた者であり、植民地支配とは全く関係がないのである。

もう、形振り構わずあの手この手で中国による対日工作が行われてますね。

裁判所が原告の住所等を調べず、受理すると言う事にも驚きです。
これじゃ、何でもありじゃないかと。

今後も、様々なニュースが流れてくると思いますが常にその裏を読むようにしたいきたい。